働き方改革により就業規則の重要性がこれまで以上に高まっています。

就業規則も労働契約の一部。あなたの会社の就業規則は万全ですか？
労務リスクに対応出来る就業規則を整備しましょう！

労働基準法等、さまざまな法改正が施行され、労務問題が注目される昨今、労務リスクに対する関心も非常に高まってきています。そんな中、「就業規則」は企業の中で、重要な役割を担っています。特に紛争が起こった場合など、就業規則の内容が労働契約の内容とみなされてしまします。

最近は、解雇や賃金未払いなどの労務トラブルに対しての争いごとが非常に増えております。労働者が労働基準監督署に訴えることもありますし、労働審判などの法的な争いになることもあります。 そういった労使トラブルには、就業規則の内容によって結果が左右されることもあります。就業規則は社内の人事労務管理上のルールを文書のかたちで明確化したものです。しっかりと会社を守る就業規則にしていきましょう。

就業規則の役割と必要性

就業規則は職場の秩序を明らかにし、共通ルールを構築します。統一された労働条件を明確にすることで、労使の信頼関係が生まれます。職場でのトラブルを未然に防止し、話し合いのための合理的な根拠となります。就業規則も労働契約です。 また昨今、労働問題に対する労働者の意識や価値観が変化してきています。また就労形態は多様化し、様々な労働契約の実態が表れています。こういった労働環境の変化に対応できる就業規則が必要不可欠となってきています。

労働契約の変更に関する注意点

労働契約変更のルール 労働契約は、労働者と使用者を契約の当事者とする合意のもとに成り立っています。したがって双方が合意すれば変更可能が原則です。
【労働契約法第８条】使用者は、合意なく一方的に就業規則の不利益な変更はできません。
【労働契約法第９条】就業規則の変更によって労働条件を変更するには、その変更が合理的であることが必要です。 合理性の判断基準とは

• 労働者の受ける不利益の程度
• 労働条件の変更の必要性
• 変更後の就業規則の内容の相当性
• 労働組合等との交渉の状況　　など

就業規則で定める基準に達しない労働条件を定めた労働契約は、その部分について無効となります。

就業規則の不備、ありませんか？

昨今は規則と実態とが食い違っていたり、最新の法律が反映されていないケースが多数見受けられます。貴社の就業規則は最適な対応ができていますか？　会社を守る就業規則となっていますか？