年金支給漏れ、計600億円
年金支給漏れ、計600億円 公務員ら10.6万人に 厚生労働省は13日、システムの不備や事務処理ミスによって、10万６千人に対して約598億円の…
-
-
2016年度の国民年金納付率は65％
国民年金納付率65％ 16年度、実質は40.5％ 厚生労働省は30日、自営業者らが入る国民年金に関し、被保険者が納めるべき保険料のうち実際に払わ…
-
年金未納７カ月で強制徴収 厚労省、18年度から対象拡大
厚生労働省と日本年金機構は国民年金保険料の未納対策を強化する。年間所得が300万円以上ある場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を「13カ月以上…
-
対象者の拡大によりiDeCo加入者８％増（2017年1月）
個人型確定拠出年金「iDeCo」の加入者がハイペースで増加しています。 確定拠出年金の施行状況はこちら（厚生労働省Web） 個人型確定拠出年金（…
-
日本生命保険、４月から年金保険料２～４％引き上げ
上げ幅は年齢や性別によって異なるが、30歳男性が60歳から年60万円の年金を10年間受け取る場合、保険料は月１万5000円程度から約500円上が…
-
来年度の年金額が決まりました！
17年度の年金受取額0.1％下げ ３年ぶり減額 厚生労働省は27日、2017年度の年金額を0.1％引き下げると発表した。マイナスは３年ぶり。同日…
-
年金を受け取るために必要な期間が10年に短縮
平成24年8月10日に公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律が成立しました。その中でも注目を集め…
-
年金額「賃金減でも維持」 将来世代 新ルールで厚労省試算
厚生労働省は27日、新しい年金額の抑制ルールに基づき、賃金が下落した場合に年金の支給水準がどう推移するかの試算を公表した。リーマン・ショック級の…
-
年金法案、衆院委で可決。会期延長で成立目指す
年金支給額の上昇を抑える「マクロ経済スライド」を強化する国民年金法改正案は25日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会３党の賛成多数で…
-
無年金救済法成立。10年で受給権、新たに64万人救済
無年金の人を救済するため、年金を受け取るのに必要な加入期間（受給資格期間）を、現行の25年から10年に短縮した年金機能強化法改正案が、11月16…