事業譲渡などによる雇用保険の取扱いについて
通常、会社を退職されると雇用保険は「資格喪失届」という手続きが行われ、ご本人には「離職票」や「資格喪失確認通知書」が届きます。 そして次に就職された...
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雇用保険・労働保険
雇用保険関係の申請・届出への押印が不要となる手続きの範囲が拡大...
令和2年12月25日付の法令改正等に伴い、事業主及び申請者の押印は主な雇用保険関係の申請・届出において廃止となりましたが一部の申請・届出では、押印欄...
雇用保険の基本手当に係る 2 つのトピック 基本手当日額の変更...
もし失業した場合、失業中の生活を心配することなく再就職活動ができるよう、一定の要件を満たした場合には、雇用保険の基本手当が支給されます。よく失業手当...
DVを理由に転居したことにより離職した場合の取扱いについて
自己都合で退職した場合に、雇用保険求職者給付（いわゆる失業給付）を受給する際に受給の手続をした日から原則として７日経過した日の翌日から２か月間または...
令和5年度 雇用保険料率が公表されました
令和5年４月1日から令和６年３月31日までの雇用保険料率が決定いたしました。 令和5年の失業等給付等の保険料率は、労働者負担、事業主負担ともに、６/...
4月から従業員が1,000人を超える企業は 男性労働者の育児休...
育児・介護休業法の改正により、従業員が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等※の取得状況を年1回公表することが義務付けられます。...
離職後に事業を開始等した場合の雇用保険受給期間の特例が始まりま...
事業を始めてみたいけれど、収入面での不安や、うまくいかなかった場合はどうしよう…と二の足を踏んでいる方に朗報です！！ 2022年7月1日から、会社を...
【令和4年8月1日から】雇用保険の基本手当（失業給付）日額が変...
雇用保険では、離職者の「賃金日額」(※1)に基づいて「基本手当日額」(※2)を算出しています。賃金日額には、上限額と下限額が設定されています。 上限...
労働保険料を口座振替にしませんか？(第2期目以降)
保険料を3回に分けて納付（延納）する予定の事業所で、現在、口座振替の申し込みをしていない場合は、今からでも8月14日までにお申し込みが完了すれば第2...
令和4年度の労働保険年度更新の様式や申告書への記載方法
労働保険料は、年1回、前年度分の保険料を確定して精算することになっており、当年度分の概算保険料と併せて申告・納付します。 これを「労働保険の年度更新...