ボランティア休暇 就業規則に定め
東京都が20万円を助成
東京都はこのほど、従業員のボランティア休暇制度を導入する企業を対象とした「ボランティア休暇制度整備助成金」の申請受付を開始した。同助成金は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、働く世代のボランティア参加への機運を醸成するのが狙い。
gooニュース(労働新聞社)2019年5月20日付けより引用しました。
ボランティアは、お金をもらえるからやるというものではないとは思いますが。東京五輪のボランティア人数を確保することが目的なのでしょうか。