開始年齢先延ばし、節税効果大きく

厚生労働省が検討してきた私的年金制度の改革案が23日、わかった。確定拠出年金の受給開始年齢は個人型（イデコ）、企業型ともに60～70歳の間で選べるが、これを60～75歳に広げる。イデコはすべての会社員が入れるようにするほか、加入できる年齢も延ばす。税制優遇を受けてより長く運用できるようにして、資産形成を後押しする。

日本経済新聞Web　2019年12月24日付けより引用しました。

良いことばかりのような見出しですが、現行60～70歳の年金受給開始年齢を公的年金とともにiDeCoも企業型401ｋも60～75歳へ延ばし、加入可能年齢も延ばすという改革案。受給年齢の後ろ倒しは、資産に余裕がある高齢者以外は難しい選択なのではないでしょうか。