人件費の増加が要因…

4月から始まる同一労働同一賃金を巡り、企業の取り組みが遅れている。厚生労働省の2019年11月時点の調査では28%が正規と非正規の待遇差解消に取り組んでいないと回答した。人件費の増加要因となるため、踏み切れない企業が多いようだ。

同一労働同一賃金は働き方改革の3本柱の一つだ。パートや派遣社員など働き方の違いだけで、正社員に支給する賞与や定期昇給を実施しないなどの不合理な待遇差の解消を目指す。
日本経済新聞Web　2020年1月9日付けより引用しました。

4月から正規と非正規の同一労働同一賃金がスタートしますが、昨年11月段階でまだ取り組んでいない企業の割合は28%とのことです。企業には、不合理な待遇差がないか検証し、対応して頂きたいと思います。