テレワークで出張・交際費絞る

新型コロナウイルスによる働き方の変化が企業収益を下支えしている。上場企業の2021年3月期は対面での営業や会議、イベントが減り、出張費や交際費などの関連経費が前期比で約7兆円減る見通しだ。在宅勤務などはコロナ後も続くとみられる。これまで経費に充てていた資金をデジタル化や脱炭素などの経営課題解決に振り向ける企業も出てきている。

日本経済新聞Web　2021年3月15日付けより引用しました。

コロナ禍で売上が減少したが、その反面、固定費が減ったことにより皮肉にも収益に大幅な打撃が起きなかった企業が多いとのこと。
交際費・出張費が大幅に削減。またテレワークによりオフィスの賃貸を見直す企業も多いという。コロナが収束しても、コロナ前と同じ働き方にはならないようだ。