デサント、出社は申請。三菱マテ、本社を閉鎖

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業が在宅勤務の対応に工夫を凝らしている。安倍晋三首相は緊急事態宣言の対象7都府県の企業に対し「オフィス出勤者の最低7割削減」を求めた。すでに多くの企業がテレワークの環境整備に乗り出し、間接部門を中心に在宅勤務への切り替えを進めている。ただ情報の機密性からテレワークが難しい業種もあり、一部の企業は対応に苦慮している。

日本経済新聞Web　2020年4月13日付より引用しました。

7日に発令された緊急事態宣言を受け、一部企業では在宅勤務を「奨励」から「原則」へと切り替えている。だが、テレワークが難しい業種もあり、対応に苦慮する企業も多い。
中小企業では、費用面や環境整備などで急遽テレワークへ切り替えることは難しいだろう。大企業から率先して3割といわず全社員を在宅勤務へと切り替え、通勤電車での3密を減らす努力をして欲しい。