4月の残業など所定外の労働時間は9時間と18.9%減

厚生労働省が9日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、残業代などを示す所定外給与は1万7984円と前年同月比で12.2%減った。比較可能な2013年1月以来、最も大きな減少だった。所定内の給与は前年と同水準で、現金給与総額は0.6%減の27万5022円。物価変動の影響を除いた実質賃金は0.7%減だった。

日本経済新聞Web　2020年6月9日付けより引用しました。

2013年1月以来、最も大きな減少とのこと。賃金の減少は今後の個人消費に影響を与える可能性があるこのは間違いないだろう。【混雑回避のため】という大義名分で近隣のスーパーではセールを取りやめている。物価も上昇していると思わざるを得ない。政府は何らかの対策・保障をさらに拡充させて欲しい。