窓口手数料や施設利用料

自治体が窓口や公共施設でのキャッシュレス決済の導入へ重い腰を上げつつある。もともと手数料など少額の支払いが多く潜在需要は大きいが、古くからの内部規則や慣行が壁だった。民間は6月までのポイント還元策で全国に対象店舗が広がった。政府は自治体の背中も押そうと手順書をまとめ、民間と共同でQRコードの統一規格の普及にも乗り出した。

日本経済新聞Web　2020年8月24日付けより引用しました。

コロナ渦で非接触のキャッシュレスは非常に良い制度として順調に浸透してきているが、高年齢者やアナログしか利用できない人たちのためには、今までの制度も残しながら追加していって欲しい。