テレワークの普及する中で

厚生労働省は2021年度から、残業時間に関する労使間の36協定（サブロク協定）など約40の企業の労働関係書類について押印の義務をなくす。テレワークが普及するなか、紙の行政書類に押印するために出社するといったケースがある。業務の効率化で企業の生産性を高める狙いだ。
裁量労働制に関する報告書などが対象になり、特に36協定が企業にとって影響が大きいと見込まれる。

日本経済新聞Web　2020年9月6日付けより引用しました。

手続きが簡素化されることは良い事ですが、本来の労使協定の意味を失い形骸化してしまわないよう、より一層、協定締結の手続きには注意して対応していくことが求めらていくのではないかと思います。