専門家の話・企業の実例からみる

感染拡大の勢いは鈍ってきたが、新型コロナウイルスの収束はいまだ見通せない。今春と比べ出勤者が増えたことで、企業のリスクはむしろ高まっている。社員のコロナ感染を想定し、周到な準備が欠かせない。専門家への取材をもとに、具体的な心得やノウハウをまとめた。

（1）行動追跡へ席固定
企業が対応を迫られるのは、感染による業務への影響が大きいからだ。

日本経済新聞Web　2020年9月11日付けより引用しました。

コロナ禍前に多くの企業が導入し始めていた社員の座席を固定しないフリーアドレス制が、コロナ禍となった今、社内で感染者が出た場合の濃厚接触者の特定が難しいという難題に直面している。
日本産業衛生学会では「禁止するか執務場所を限定するのが望ましい」と呼びかけている。フリーアドレス制の導入企業は運用見直しの検討を迫られている。コロナ禍でテレワークも増えたため、企業では「働き方」についての様々な課題への対応が必須だ。