厚生労働省が検討中

厚生労働省は雇用保険料を低く抑える特例措置を延長する検討に入った。労使で折半して負担する保険料率を2017～19年度に限って過去最低である年収の0.6%としてきた措置を20年度以降も続ける。失業者の減少で積立金は高い水準を保っており、当面は特例措置を継続できるとの判断に傾いた。
特例措置を延長しなければ、保険料率は0.8%に戻り、労使ともに負担が増す。

日本経済新聞Web 2019年5月27日付けより引用しました。