東日本大震災の被災地で雇用を創出する国の補助金が十分活用されていない。事業所を新設する企業を支援するため、2013年度に2090億円の基金を設置したが、19年度末時点で5割弱しか使っていないことがわかった。雇用条件や計画変更のハードルが高く、申請企業の辞退が相次いでいる。硬直的な制度運用が復興の歩みを鈍らせている。

日本経済新聞Web　2021年3月8日付けより引用しました。

何のための復興補助金なのか。困っている企業・人々を救うための補助金が、型通りのルールに縛られ柔軟性が欠けているがために利用されていない。
津波補助金に関しては、なによりも、早急に復興のために生かさなくてはならないための補助金のはずが「厳密な要件が雇用創出の足かせになった」「計画通りだと人件費がかさみ採算が取れない」などの理由で採択後に半数近くの事業所が『辞退』するという事態に陥っているという。
本当に復興を望むのであれば、柔軟かつ被災地に寄り添った支援を考えなくてはならない。震災から10年経った未だに復興は道なかばである。
今からでも遅くない、新たなルールで復興のための利用しやすい補助金を考えることはできないだろうか。