ロボットを使っての接客。テレワークが追い風に

IT（情報技術）を活用して障害者が遠隔で働けるようにする取り組みが首都圏で広がっている。障害者は在宅で働くことができるため移動の負担が減るほか、企業は地方在住者など採用機会を増やしやすくなる。コミュニケーションなどの課題はあるが、障害者の働き方の選択肢が広がる可能性がある。

日本経済新聞Web　2021年8月12日付けより引用しました。

　民間企業における障がい者の法定雇用率は今年3月、2.2%から2.3%に引き上げられていますが、2020年の雇用率は全国平均で2.15%でした。ただ、リクルートスタッフィングが６月に発表した「企業における障がい者雇用の実態調査」によると、法定雇用率の引き上げを受けて「今までよりも障がい者雇用数を増やす予定」と回答した企業が36.0％あり、積極的な姿勢が窺えます。

また、障がい者雇用を推進して良かった点として、「従業員における障がい者への理解が深まった（45.7％）」、「障がい者と一緒に働ける環境が整ってきた（33.1％）」、「ダイバーシティが推進された（25.9%）」が挙がっており、企業が障がい者雇用推進のメリットを得られていることがよくわかります。