非正規雇用の“無期転換ルール 希望27％余。周知不十分か

NHKのニュースによると、この無期転換ルールについて「何も知らない」「聞いたことがない」と答えた人が39.9％で、4割近くに上ったとのことです。そもそもルールを知らなければ、せっかく権利を保持していても、行使できません。
一方で、無期雇用への転換を希望するか否かについては、「分からない」が過半数となっているものの、「希望する」が18.9％であるのに対し「希望しない」が22.6％と上回っています。このデータをそのまま受け取ると、無期転換したいと考えている人の方が少ないことになります。

ITmediaビジネス　2021年8月12日付けより引用しました。

先週発行のHP通信第314号で「無期転換ルール」に関する実態調査の結果を解説しましたが、本日は、無期転換を「希望しない」人が多い点んついて考察されたコラムをご紹介します。以下、ポイントを抜粋します。

働き手のメリットは大きいように思える無期転換ですが、働き手が有利になるように見えるのに、なぜ無期転換を「希望しない」人が多いのでしょうか。
無期転換したからといって、退職できなくなるわけではありません。
にもかかわらず「辞めにくくなる」と感じるのは、無期雇用になれば職場からずっと働き続けることを期待され、退職したいときは自ら職場に申し出なければならないことが、強いストレスになるからではないでしょうか。その点、有期雇用のままであれば、契約更新の際に退職意向をスムーズに伝えられます。
昨今、退職代行サービスを利用する人が増えているといわれるのも、退職の申し出に強くストレスを感じる人が多いことを示唆していると感じます。
無期雇用への転換を「希望する」人より「希望しない」人の方が多いのは、必ずしも無期転換したくないからではなく、無期転換の希望を申し出ることで生じる強いストレスが圧力となり、働き手を委縮させている可能性があるということです。