新型コロナワクチンの職場接種 産業医が担い手

「産業医には医療だけでなく法律の知識も強く求められるようになってきた」と近畿大学法学部の三柴丈典教授は話す。かつてはアスベスト被害など業務上の健康問題を中心に扱ってきた産業医だが近年では、従業員のメンタルヘルスのケアや復職時期の判断など守備範囲が広がる。対応に不満を持つ従業員から訴えられるリスクも高まっている。

日本経済新聞Web　2021年8月23日付けより引用しました。

　産業医に法律知識が求められる一方で、弁護士や社労士といった法律の専門家には「産業保健」の知識が欠かせません。特に「人を大切にする企業」づくり・「人を大切にする社会」の実現をミッションとする社労士には、人事労務の専門性に裏打ちされた的確なアドバイスができることが強く求められます。

ヒューマン・プライムでは、いちばんお客様に選ばれる社労士法人を目指し、産業保健に関する知見や経験も積み上げてきています。また、記事で紹介されています「日本産業保健法学会」第１回学術大会には、ヒューマン・プライム所属の社労士がシンポジストとして登壇します。