男性の育休取得推進、大企業は前向きも中小企業は足踏み

2021年6月、出産や育児などによる労働者の離職防止や仕事と育児の両立を目的に、改正育児・介護休業法が施行された。なかでも2022年4月からは、男性の柔軟な育児休業取得の推進に向けた枠組みが創設される予定となっている。そこで、自社における男性の育休取得に関する推進状況をたずねたところ、「積極的に取得を推進している」企業は9.5％。また、「今後推進する」とした企業は41.1％となり、合わせて約半数の企業が男性の育休取得推進に前向きに考えている結果となった。
SalesZine 2021年8月18日付けより引用しました。

記事で紹介されている企業の意識調査では、男性の育児休業取得に関する推進状況についても尋ねています。「積極的に取得を推進している」企業は9.5％ですが、「今後推進する」は41.1％となり、合わせると約半数の企業が男性の育休取得に対して前向きに考えていることがわかりました。
しかしながら、「今後推進する」については、大企業が51.4％である一方、中小企業が39.0％、小規模企業では28.8％にとどまっており、企業規模による差がはっきりと出る結果となっています。中小企業・小規模企業からは「育休により生じる人員不足への対応が難しい」との意見が多く挙がっています。
詳しい内容はこちらをご覧ください。

また、厚生労働省が7月に発表した「雇用均等基本調査」によると、2020年度における男性の育休取得率は 12.65％（前年度比 5.17 ポイント増）となり、過去最高を更新しましたが、「主に中小・小規模企業における人手不足が、育休の取得促進に向けて大きな課題となっている」とも報告されています。
なお、HP通信第313号で「育児・介護休業法の改正～男性の育児休業取得促進～」について動画で解説していますので、ご視聴してみてください。