男性、参加時間2割 出生率低下に影響

1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2020年に1.34と深刻な少子化に沈む日本。国は聞き取り調査をもとに、若い世代の結婚や出産への希望がかなった場合に実現する「希望出生率」を1.8とはじく。この希望出生率の実現にはどうすればいいのか。様々な社会要因のなかでも男性の育児や家事など家庭進出の度合いが出生率に影響があることは大きなヒントとなる。

日本経済新聞Web　2021年10月3日付け記事より引用しました。

　本記事の筆者が「男性の家庭進出の突破口として、育休取得の推進が鍵になる」と語っています。実は、日本のように夫婦ともに育児休業が取れる国は、世界でも少数派とのことです。育児休業取得者の割合は、女性 81.6％（令和元年度 83.0％）、男性12.65％（令和元年度 7.48％）で、男性の取得率は前年度比5.25ポイント増加しています（令和2年度雇用均等基本調査より）。
一方、厚労省イクメンプロジェクト公式サイトにある「男性の家事・育児、育児休業に関するビジュアルデータ」によると、育児休業の利用を希望する男性社員の約4割が「利用できていない」と回答しています。

男性社員が育児休業を取得しなかった理由として挙がっている「職場が育児休業を取得しづらい雰囲気だった」や「残業が多い等、業務が繁忙であったから」について、企業としてできることを検討し、改善に向けた取り組みが必要だと思います。