有名パティシエの洋菓子店、幹部ら書類送検

労基署は１８年１月１５日と２１年１月１４日の２回、製造部門の従業員らに１００時間超の時間外労働をさせていたとして同社に是正勧告していた。しかし、その後の労基署の調査で、同社が２度目の勧告後も、長時間労働を是正していなかったことが判明。繁忙期のバレンタイン商戦と重なったことで、労働時間の改善に対応できなかったとみられる。

読売新聞オンライン　2022年1月21日付け記事より引用しました。

　今日の気になる話題ピックアップは、昨年11月に取り上げた記事の続報です。

さて、労働基準監督官が行う監督指導と司法処分について、厚生労働省HP「労働基準監督官の仕事」より一部引用のうえご紹介いたします。

労働基準監督官は、定期的あるいは労働者からの情報提供などをきっかけに、事業場に立ち入るなど、そこで働くの人の労働条件について調査を行います。
労働基準法や労働安全衛生法等の法違反が認められた場合には、事業主などに対しその是正を指導するほか、危険性の高い機械・設備などについては、その場で使用停止などを命ずる行政処分を行うこともあります。
監督指導は事業主による法違反等の是正が目的であり、その後是正されていることが確認されれば、監督指導は終了となります。
しかしながら、勧告を受けた法違反を是正しないなど重大・悪質な事案については、労働基準監督官が強制捜査を含む司法警察権限を行使し、送検します。
その数は、1年間に約900件（平成30年）あり、内訳としては、労災かくしや機械などの安全基準を満たさないために労働災害を発生させた事案などの労働安全衛生法違反被疑事件が59％、賃金不払や違法な長時間労働などの労働基準法等違反被疑事件が39％となっています。