「健康経営銘柄2022」に50社を選定
経産省選定！
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定しています。長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家に対して、魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による健康経営の取組を促進することを目指しています。
本日、第8回となる「健康経営銘柄2022」に、過去最多となる32業種から50社を選定しました。
「健康経営銘柄」の選定は、2015年3月、経済産業省と東京証券取引所の共同で開始されました。第8回となる「健康経営銘柄2022には、過去最多となる32業種から50社が選定されています。また、日本健康会議により選定された「健康経営優良法人2022」も公表され、大規模法人部門に2,299法人（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加）、中小規模法人部門に12,255法人（上位法人には「ブライト500」の冠を付加）が認定されています。
近年、健康経営に熱心に取り組む企業や健康経営優良法人に認定される企業が急増していますが、健康経営の立ち位置も変化していると言えます。世界的にＥＳＧを投資判断に組み入れる動きが加速していますが、日本における健康経営は、従業員の健康や活力を向上される中長期的な取り組みであり、ＥＳＧにおける「Ｓ」と「Ｇ」に位置づけられると考えます。また、ＳＤＧｓにおいても、具体的施策として、働き方改革やダイバーシティ、女性活躍推進などとともに、健康経営の推進を挙げる企業が増えています。
このように、従業員の健康増進に取り組む支出を単なるコストではなく、健康経営をまさに経営的な投資として前向きに捉えることが重要です。企業が健康経営に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上をもたらし、業績アップ、企業イメージのアップに繋がると思います。
