周囲の理解不足・仕事と両立…相談員少なく国も養成開始

不妊治療の公的保険適用が4月から拡大される。金銭的負担を減らす動きが進む一方、周囲の理解不足や仕事との両立などで、精神的に苦しむ人も多い。心のケアへの対応が急務となる中、生殖医療に詳しい医療従事者やカウンセラーなどの相談員は少なく、国も養成を始めた。現場は「あなたは一人じゃない。不安を抱え込まないで」と訴える。

日本経済新聞Web　2022年3月22日付け記事より引用しました。

　不妊症・不育症患者に対する精神的サポートとして、医師、助産師、看護師、心理職など専門職による支援に加え、過去に同様の治療を経験した者による傾聴的な寄り添い型ピア・サポートが重要であることことから、厚生労働省は、昨年より「不妊症・不育症ピアサポーター」を育成する研修を開始しています。

また、4月より「不妊治療と仕事との両立」に取り組む企業を認定する制度を新設し、くるみんマークに「プラス」が追加されることとなりました。

くるみんの「プラス」認定は、「くるみん」認定企業が、不妊治療と仕事との両立にも取り組む場合に付与する認定マークです。認定に必要な取り組みは、以下の通りです。
（１）次の①及び②の制度を設けていること。
　① 不妊治療のための休暇制度（多様な目的で利用することができる休暇制度や利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇は含まない）
　② 不妊治療のために利用することができる、半日単位・時間単位の年次有給休暇、所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、テレワークのうちいずれかの制度
（２）不妊治療と仕事との両立に関する方針を示し、講じている措置の内容とともに社内に周知していること。
（３）不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組を実施していること。
（４）不妊治療を受ける労働者からの不妊治療と仕事との両立に関する相談に応じる担当者を選任し、社内に周知していること。