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メンタル不調を「見える化」

職場への不満を数値化する事業とは

企業が社員のメンタル面の不調を発見しやすくするスタートアップの取り組みが相次いでいる。クラウド経由で健康支援ソフトを提供するiCARE(アイケア、東京・渋谷)はこのほど、職場への不満を数値化する事業を始めた。長引く新型コロナウイルス禍で在宅勤務が広がり、社内コミュニケーションの難しさは増している。新興勢は独自技術を駆使して心の健康を見える化する。

日本経済新聞Web 2022年5月11日付け記事より引用しました。

 新型コロナウイルス感染症の流行もあり、企業における従業員の健康管理が注目されています。そもそも企業には従業員の健康と安全を守る義務(安全配慮義務)がありますが、健康診断も従業員に受診させて終わりではなく、結果判定や事後措置の徹底が求められています。

しかしながら、中小企業では健康管理業務に対する理解が十分でないこともあって、結果的に法令遵守ができていないケースが見受けられます。
つづきはこちらをご視聴ください。

なお、本記事でご紹介されているiCARE(アイケア)さんは従業員の健康情報をクラウド上で一元管理するサービスを提供されており、業種や企業規模を問わず約500社以上の導入実績があります。
バラバラな健康情報の管理にお困りの企業様は、DX化の一環としてご検討されてみてはいかがでしょうか。ヒューマン・プライムで導入のサポートをさせていただきますので、ご関心がありましたら、ぜひご一報ください。

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