若手官僚8人が探った霞が関の実態

「目の前で同僚が倒れたり辞めたりして、明日はわが身とも感じていた。代わりのきく機械のように次々と人が入れ代わる状況を後輩につないでいくのかと暗い気持ちになっていた。自分が働く環境は自分で変えなければ」
メンバーの1人で、この春まで内閣人事局に所属していた、総務省の地主野の香さんは活動の原動力になったのは危機感だと力を込める。

NHK　2022年5月17日付け記事より引用しました。

　人事院では今年、国家公務員の働き方改革に関する研究会を始めており、「勤務間インターバル制度」の導入などを検討し、2023年夏までに勤務時間制度の改善策を盛り込んだ報告書をまとめる予定です。「勤務間インターバル制度」とは、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を設けることで、働く人の生活時間や睡眠時間を確保するものです。労働者が日々働くにあたり、必ず一定の休息時間を取れるようにするというこの考え方に関心が高まっています。

なお、改正労働時間等設定改善法によって「勤務間インターバル制度」の導入は企業の努力義務となっています。また、令和3年7月に決定された新しい「過労死等の防止のための対策に関する大綱」では、 令和7年（2025年）年までに、勤務間インターバル制度を導入している企業割合を15％以上とする。という数値目標が定められています。