個人単位の社会制度を 男女共同参画白書
家族の姿「もはや昭和でない」
政府は14日、2022年版の男女共同参画白書を閣議決定した。未婚や事実婚など人生や家族の姿が多様化したことを「もはや昭和ではない」と表現した。「さまざまな政策や制度が高度成長期のまま」だとも強調した。
配偶者控除の見直しなど世帯でなく個人単位の制度への移行を提起した。
男女共同参画社会とは「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」です（男女共同参画社会基本法第2条）。
「男女共同参画白書」は、男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画社会の形成の状況等について国会に報告され、男女共同参画週間（毎年6月23日～29日）の時期に合わせて閣議決定が行われています。
今年の男女共同参画白書は、「人生100年時代の結婚と家族」をテーマに特集を組んでおり、結婚や家族の在り方が多様化しているとして、男女の賃金格差の解消など幅広い分野で制度や政策を点検し、見直していく必要があると指摘しています。
人生100年時代における男女共同参画の課題として次の5つを掲げ、長い人生の中で経済的困窮に陥ることなく、尊厳と誇りをもって人生を送ることのできる社会の実現を目指すとしています。
●女性の経済的自立を可能とする環境の整備
●早期からの女性のキャリア教育
●世帯単位から個人単位の保障・保護／無償ケア労働を担っている人への配慮
●男性の人生も多様化していることを念頭においた政策
●柔軟な働き方の浸透（働き方をコロナ前に戻さない）
