不妊治療 伝えやすい職場に
メンター制度や専門窓口設置
4月から人工授精や体外受精など不妊治療の保険適用範囲が拡大した。働きながら治療する人の悩みとなるのが、上司などとの情報共有だ。治療は心身への負担が大きい。業務内容に配慮する企業は増える一方、職場に「伝えていない」人が5割に上るとの調査もある。プライバシーを守りつつ、円滑なコミュニケーションを促す取り組みが求められている。
令和3年2月に、次世代法に基づく行動計画策定指針が改正され、企業が行動計画に盛り込むことが望ましい事項として、「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」が追加されています。さらに今年4月から、くるみん認定等の新たな類型として、「不妊治療と仕事の両立支援に関する認定制度」が創設されました。
厚生労働省では、令和4年度地方労働行政運営方針の中で「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」や「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」等による周知・啓発や、不妊専門相談センターとも連携し、周知啓発や相談支援を行うとしています。
また、ヒューマン・プライム通信のバックナンバーで、「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくり」について解説していますので、この機会にぜひご視聴ください。
記事の中で紹介されている「不妊治療連絡カード」とは、不妊治療を受けている労働者が企業に対して、治療中であることや企業に求める配慮を伝えるためのツールです。
不妊治療と仕事の両立のためには、職場や上司の理解が必要ですが、労働者が自身の不妊治療について言葉で説明することは難しい場合もありますので、不妊治療に関する一般的な情報や、必要な通院日数の目安等を例示し、目に見えるツールとして使うことができます。
なお、不妊治療では診断書が発行されない場合もあり、企業における不妊治療を対象とした休職・休暇制度や治療費補助制度等の確認資料として使うことも想定し、医師の署名欄が設けられています。
