自治体、民間出身者の求人を拡大
民間出身者は6年間で7倍に増加
自治体が民間出身者からの職員の求人を広げている。転職サイト大手のエン・ジャパンの集計によると、2015年に民間出身者向けに出した自治体の求人を100とした場合、21年は7倍強に増えた。任期付き職員や副業人材としての採用の伸びが目立つ。デジタル化の加速などで業務の幅が広がる中、新卒にこだわらない人材確保策として定着してきた。
自治体が民間出身者からの職員の求人を広げており、その中でも副業人材としての採用の伸びが目立つということです。
転職サイト大手のエン・ジャパンが扱った地方公務員の求人数の内訳（2021年）をみると、常勤が6割、任期付きが2割で、副業は8%ですが、2015～2018年はゼロだった副業が、2019年から一気に伸びています。
さて、自治体×副業（複業）で記事を検索してみたところ、以下のプレスリリースが目につきましたので、ご紹介します。
【行政の働き方改革を複業で推進】茨城県行方市とAnother worksの実証実験で2名の複業人材を登用！
茨城県行方市の役所内に複業人材を登用する実証実験に、即戦力の複業タレント2名が参画するということで、そのうちの一人、働き方改革アドバイザーとして登用された真野さんは、社会保険労務士のバックグラウンドを持ち、本業先では働き方改革の推進役として様々な新施策の導入に携わっておられます。企業に勤務する社会保険労務士さんの資格の活かし方として、今後ますます、このような「複業」が広がっていくことを期待しています。
なお、Another works 代表取締役 大林さんによると、「複業」とは、金銭報酬・副収入を目的とした「副業」ではなく、個人の関わる目的と出会いを最大化し、金銭報酬だけでなく経験報酬や感情報酬を目的としている、と定義され、この観点からも社会保険労務士が活躍する機会として、とてもフィットするのではないでしょうか。
