転職・副業の受け入れ先支援
「人への投資」1兆円、3本柱で 労働移動促進に重点
岸田文雄首相は12日、5年間で1兆円を投じる「人への投資」について3本柱で進める方針を示した。転職者や副業する人を受け入れる企業への支援制度の新設や、働き手のリスキリング（学び直し）に取り組む企業への助成拡大などを挙げた。成長産業への労働移動を促す。
日本経済団体連合会が今年7月～8月に実施した「副業・兼業に関するアンケ―ト調査」の結果を公表しています。
それによると、社外での副業・兼業を「認めている」または「認める予定」と回答した企業は、企業規模計で70.6％、常用労働者5,000人以上規模で83.9％、企業規模が大きいほど「認めている」「認める予定」の回答が多くなっています。副業・兼業の効果については、「多様な働き方へのニーズの尊重」（43.2％）が最多、次いで「自律的なキャリア形成」（39.0％）が挙げられています。
一方、社外からの副業・兼業受入を「認めている」と回答した企業は、企業規模計で16.4％ですが、常用労働者数300人未満の企業では24.4％と最も高くなっています。
社外からの副業・兼業人材の受入を認めている企業の約5割が、認めたことによる効果として「人材の確保」を挙げ、約4割が「社内での新規事業創出やイノベーション促進」、「社外からの客観的な視点の確保」といった点で効果を感じていると回答しています。
なお、ヒューマン・プライム通信のバックナンバーで人事･労務担当者が知っておきたい基礎知識の一つとして「副業・兼業」について解説していますので、この機会にぜひご視聴ください。
