「ダブルケア」での孤立を防げ
育児や介護当事者、地域で支援
育児や介護などを同時に担う「ダブルケア」当事者を支える取り組みが首都圏で広がっている。地元自治体は情報提供、元当事者らがつくる団体は居場所づくり・啓発に力を入れる。核家族化が進みケアの負担が集中する中で、当事者が孤立しないよう地域社会とのつながりを強めていく。
ダブルケアとは、「子育て」と「親や親族の介護」の時期が重なり、両方を並行して担っている状態のことを言い、ダブルケアを行う人の身体的・精神的な負担が大きいことから、社会問題化しています。
ダブルケアが増えている背景には、女性の社会進出などによる晩婚化と出産年齢の高齢化が挙げられますが、「育児と介護は女性がやるもの」という固定観念のもと、女性が抱えがちになっていることがダブルケアの根本的な問題です。
また、今の30～40代は兄弟姉妹が少なく、以前のように専業主婦を中心にして、兄弟姉妹や配偶者と手分けして親の介護を担うことが難しい状況です。
ダブルケアへの対策としては、問題に直面する前にできる限りの準備をしておくことです。特に介護は、育児と違って突然始まり、いつ終わるのかの予測がつきにくいため、早めに情報収集を開始しておくことが望ましいとされています。
厚生労働省の「介護休業制度」特設サイトには、働く人が介護に直面したとき又は介護を行う前には何をすればよいかといった、介護をしながら働き続けるためのポイントが紹介されています。
「介護と仕事の両立」は、いまや誰もが当事者になり得る大きな問題です。両立支援と言っても何から始めればよいかわからない事業主様におかれましては、まずは自社の従業員に、こちらのサイトから情報提供してあげてください。
