中小企業550社に聞いた「割増賃金率引き上げ」実態調査
6割以上が割増賃金率引き上げに肯定的。一方…
エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け情報サイト『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com）上でサイトを利用している、従業員数299名以下の企業の人事担当者を対象に「割増賃金率引き上げ」についてアンケート調査を行ない、549社から回答を得ました。
エン・ジャパンさんが「割増賃金率引き上げ」についてアンケート調査を行い、その結果を公表しています。アンケートは、自社で運営する情報サイト『人事のミカタ』を利用する「従業員数299名以下の企業」の人事担当者を対象に実施し、549社から回答を得ています。調査結果の概要は以下の通りです。
- 対応方法が決まっている中小企業は約4割。対応済みの企業は約1割にとどまる。
- 65%の企業が割増賃金率引き上げについて肯定的。
- 時間外労働が発生している原因トップ3は「人手不足」、「時季的な業務発生」、「納期などの関係」。
- 4割が経営に支障が出ると回答。採用難やコスト増で経営困難になりうるという声。
割増賃金率は、2010年に労働基準法が改正され、月60時間以上の時間外労働に対する割増率が25%以上から50％以上へと引き上げられています。
ただ、割増賃金率の引き上げは事業者に大きな影響を与えかねないとし、中小企業には猶予期間が設けられていました。その後、2018年の労働基準法改正により、中小企業に対する猶予措置が廃止されることが決定し、いよいよ今年（2023年）4月からは中小企業も、月60時間以上の割増賃金率が50％以上に引き上げられます。
詳しくは、こちらのリーフレットをご覧ください。
これまで適用が猶予されていた中小企業においては、割増賃金率引き上げに伴う就業規則の改訂や代替休暇に関する労使協定の整備が必要となりますので、4月1日からの適用に向けて、従業員への周知も含め準備を進めていただくようお願いいたします。
