女性活躍推進における課題とは

エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け情報サイト『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com）上でサイトを利用している、従業員数300名以下の企業の人事担当者を対象に「企業の女性活躍推進」についてアンケート調査を行ない、353社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

エン・ジャパンWebサイトより引用しました。

　エン・ジャパンさんが、中小企業を対象にした「企業の女性活躍推進」調査結果を発表しました。自社が運営する人事向け情報サイト『人事のミカタ』上で、従業員数300名以下の企業の人事担当者を対象にアンケート調査を行ない、353社から回答を得たものです。

これによると、女性管理職比率「30％以上」の企業は約1割で、女性管理職比率「5％以下」の企業が6割以上にのぼっています。2022年4月より、従業員101名以上の企業に「女性活躍を推進するための行動計画策定及び情報公表」が義務化されていますが、各種義務化について「すでに必要な対応が完了」したと回答した企業は1割未満にとどまっています。

「すでに必要な対応が完了」または「現在取り組んでる最中」と回答した企業に、取り組んで良かったことを聞いたところ、トップは「企業のイメージアップにつながった」（28％）で、次いで「産休・育休取得者が増えた」「職場風土の改善につながった」（同率24％）となっています。また、女性活躍推進における課題について問うと、トップは「社内のロールモデル不足」「女性社員の意識」（同率45％）でした。

なお、「女性活躍を推進するための行動計画策定及び情報公表」義務化については、ヒューマン・プライム通信のバックナンバーで解説していますので、「対応が必要だが、何をすべきかわからない」「対応が必要かどうかわからない」企業におかれましては、この機会にぜひご視聴ください。