28年度までに適用開始

政府は2028年度までにパートやアルバイトの人らへ雇用保険を拡大する。非正規の立場で働く人にも失業給付や育児休業給付を受け取れるようにし、安心して出産や子育てができる環境を整える。企業側は人件費が増え、人員配置の見直しなども迫られる。
日本経済新聞Web　2023年5月25日付け記事より引用しました。

　雇用保険制度は､失業等給付とこれに附帯する事業で成り立っています。

失業等給付は､労働者の生活および雇用の安定と就職の促進を図るため､失業した場合（求職者給付､就職促進給付）､雇用継続が困難となる事由が生じた場合（高年齢者雇用継続給付､介護休業給付）､自ら教育訓練を受けた場合（教育訓練給付金）に支給されます。

育児休業給付は､かつては雇用継続給付に位置づけられていましたが､2020 年の改正で失業等給付から独立し､子を養育するために休業した労働者の生活および雇用の安定を図るための給付として位置づけられることとなりました。

また､2022年 10 月より､男性の育児休業取得の促進等を目的とした出生時育児休業制度の創設に伴い､出生時育児休業給付が新設されました。

主な附帯事業として､雇用保険二事業（二事業）があります。

二事業は､失業の予防､雇用状態の是正および雇用機会の増大を図る雇用安定事業と､労働者の能力開発・向上を促進する能力開発事業で種々の施策を実施しています。
雇用安定事業においては､雇用調整助成金等､能力開発事業においては､職業能力開発施設の設置運営等が行われています。雇用調整助成金は､景気の変動等の経済上の理由のため､事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が､一時的に休業や教育訓練､出向により労働者の雇用の維持を図る場合に､その賃金等の一部（休業手当相当額）を助成する制度です。

雇用保険適用事業所に雇用される次の労働条件のいずれにも該当する労働者の方は、原則として全て被保険者となります。パートやアルバイトなど雇用形態や、事業主や労働者からの加入希望の有無にかかわらず、要件に該当すれば加入する必要があります。
① 一週間の所定労働時間が20時間以上であること
② 31日以上の雇用見込みがあること

なお、会社の取締役や役員は、原則として被保険者となりません。ただし、会社の役員と同時に部長、支店長、工場長等の従業員としての身分を有する者は、服務態様、賃金、報酬等からみて、労働者的性格の強いものであって、雇用関係があると認められる場合に限り、雇用保険に加入できます。この場合、雇用の実態を確認できる書類等をハローワークに提出する必要があります。