中学教諭過労死、県などに8300万円賠償命令
長時間勤務が原因 富山地裁
富山県滑川市立中に勤めていた40代の男性教諭が2016年、くも膜下出血を発症して死亡したのは長時間勤務が原因だとして、遺族が約1億円の損害賠償を県と市に求めた訴訟の判決が5日、富山地裁であった。松井洋裁判長は、部活動などによる業務が過重だったと認め、約8300万円の支払いを命じた。
文部科学省は、教師の勤務実態に関する調査を令和4年度に実施し、その速報値を4月28日に公表しています。
この調査は、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況等を把握・分析することを目的として、小中学校の教員約3万5000人を対象に、6年ぶりに行ったものです。なお、数値は速報値であり、令和5年度末頃、確定値に更新される予定となっています。
今回の調査結果では、残業が月45時間を超えるとみられる教員が、中学校の77.1％、小学校の64.5％に上ることがわかりました。また、「過労死ライン」と言われる月80時間の残業に相当する可能性がある教員は、中学校で36.6％、小学校で14.2％でした。文部科学省は、「ICTを活用した負担軽減策やコロナ禍での学校行事の縮小などで勤務時間は減少したものの、依然として長時間勤務が課題」としています。
永岡大臣は、学校教育の中核を担う教師を確保するための抜本的改革が必要だとして、教師が担う業務の見直しや、残業代を支払わない代わりに給料の月額の4%を支給する「給特法」の在り方を含む教師の処遇改善、支援スタッフの配置など、学校の指導・運営体制の充実など具体的な検討を求めていくとしています。特に給特法については、定額働かせ放題の温床として、学校現場からも廃止を求める声が広がっており、その議論の行方が注目されています。
給特法に関しましては、過去の気になる話題ピックアップの記事もご覧になってください。
