日本人の睡眠、改善目指す 業界団体が発足
適切な睡眠をとることは経済的成長にもつながる
先進国の中でも睡眠時間が短いとされる日本人の睡眠状況の改善に取り組む一般社団法人日本睡眠協会（東京・文京）が発足した。理事長には日本で初めて睡眠障害専門外来を開設した久留米大学の内村直尚学長が就いた。
経済協力開発機構（OECD）の2021年版調査によると、日本人の平均睡眠時間は7時間22分で、33か国中、最短でした。
また、厚生労働省が2022年1月に公表した「令和3年度 健康実態調査結果の報告」によると、睡眠時間が7時間以下の人の合計が67.7%におよび、日本人は全体的に睡眠不足であると言えます。
自称「ショートスリーパー」が多いのも日本人だそうです。睡眠不足や長時間労働を美徳とする日本の文化が根強く残っているのかもしれません。
「睡眠」には心身の疲労を回復する働きがあります。このため、睡眠が量的に不足したり、質的に悪化したりすると生活に支障があるだけでなく、生活習慣病や重大な血管障害のリスクを上げたり、心の病気につながることもあります。また、ヒューマン・エラーに基づく事故につながることも明らかになっています。
これからは、“従業員の睡眠を守る“企業が発展する時代です。従業員の睡眠を守る防波堤となり得る「勤務間インターバル制度」は、改正労働時間等設定改善法により2019年4月から企業の努力義務になっています。
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