伸び率は鈍化

日本経済新聞社は18日、2023年冬のボーナス調査（12月1日時点）をまとめた。1人あたり支給額（加重平均）は前年比2.62%増の86万5903円と、1975年の調査開始以来過去最高となった。インバウンド（訪日客）需要が回復したサービス業が好調だったが製造業は鈍化した。企業が賞与ではなく基本給底上げへの比重を高めているとの見方もある。

日本経済新聞Web　2023年12月18日付け記事より引用しました。

　エン・ジャパンさんが、従業員数299名以下の中小企業を対象に「2023年の冬季賞与」についてアンケート調査を行ない、364社から回答を得た結果を公表しています。

概要は次の通りです。

●2023年冬季賞与「支給予定」企業は82％、3割の企業が支給額を「増額予定」と回答。
⇒増額予定の企業に理由を聞いたところ、トップ3は「社員の意欲向上」（53％）、「業績が好調」（50％）、「物価上昇への対応」（46％）。

●4割の企業が「景気の上昇や回復を感じない」と回答。

●賞与支給に関する悩みや課題は、「評価・賞与の査定基準」（44％）、「支給額による社員モチベーションへの影響」（40％）、「業績不振など、原資確保」（26％）、「考課者（上司）による査定フィードバック」（24％）と続く。