通常国会、60本弱で調整　企業活動に影響大きく

政府・与党は通常国会での政府提出法案（閣法）の数を60本弱で調整する。企業活動と関係が深い20本程度の「ビジネス法案」を含む。経済安全保障上の機密情報を取り扱う人を認定する制度を設ける法案、研究成果の公開義務の撤廃が柱のNTT法改正案などの審議を見込む。

日本経済新聞Web　2024年1月10日付け記事より引用しました。

　厚生労働省は、昨年末に開催した労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用環境・均等分科会において、子育てや介護と仕事との両立支援充実のための報告をまとめており、育児・介護休業法などの改正案を今年の通常国会に提出します。

育児・介護休業法の改正案では、子どもが3歳になるまで従業員がテレワークを選べるようにする努力義務を企業に課すことや、介護離職を防ぐ内容として、従業員が40歳になる際に介護休業などの支援制度を周知することを企業に義務づけることが含まれています。

分科会で示された「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（案）」の詳細は、こちらからご確認ください。

育児・介護休業法改正案のほか、男性の育児休業取得状況の公表対象を1000人超の企業から300人超の企業に拡大することや、次世代育成支援対策推進法におけるくるみん認証等の認定基準の引き上げなどの施策案も盛り込まれています。