春季交渉、ベア3%照準
昨年は2% 脱デフレの実現左右
間近に迫る2024年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の水準が焦点となってきた。23年実績は2%程度だったが、連合は「3%以上」の要求を掲げ、経済界も歩み寄りをみせる。交渉でのベアの動向は、物価上昇を上回る賃上げやデフレ脱却の実現を左右する。
日本経済団体連合会（経団連）は1月16日、2024年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」を発表しました。
物価上昇が続く中、今春闘を「構造的賃金引き上げの実現に向けた勢いの維持・強化を継続できるか極めて重要な年」と位置付け、会員企業に対しては、「（31年ぶりの高水準となった）2023年以上の意気込みと決意を持って、賃金引き上げの積極的な検討と実施を求めたい」と明記しています。
さて、「経営労働政策特別委員会報告」には、毎年の春季労使交渉における経営側の基本スタンスと雇用・労働に関する経団連の考え方が示されています。1974年に最初の報告書が公表されて以降、毎年公表が続けられており、、2024年版報告書でちょうど50冊目となります。この間、内容は大きく変わり、ITバブル崩壊後の厳しい経営状況を踏まえた2003年版報告書では「ベースアップは論外」との方針が打ち出されました。
その後、長期にわたるデフレに加え、2008年のリーマンショックによる世界同時不況、2011年の東日本大震災などを受けて、『ベアゼロ』が継続しました。しかし、2014年版報告書では、経営環境の改善を受けて「ここ数年とは異なる対応も選択肢」として記述され、以降、ベアを含む多様な方法による賃金引上げが定着してきています。
2024年版報告書の構成は、次のとおりです。
第Ⅰ部 「構造的な賃金引上げ」の実現に不可欠な生産性の改善・向上
１．「働き方改革」と「DE＆I」のさらなる推進による生産性の改善・向上
２．「円滑な労働移動」の推進による生産性の改善・向上
３．人口減少下における労働力問題への対応
４．生産性の改善・向上による地方経済の活性化
５．法定最低賃金に関する考え方
第Ⅱ部 2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
１．2023年春季労使交渉・協議の総括
２．わが国企業を取り巻く経営環境
３．連合「2024春季生活闘争方針」への見解
４．2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
なお、2024年版報告書は、こちらから購入できます。
働き方改革の推進、労働生産性の向上、人材育成、多様な人材の活躍推進、法改正の内容などの重要課題について言及されていますので、企業の人事労務担当者や社会保険労務士にとって必須の一冊です。
