女性の管理職比率、企業に公表義務 従業員301人以上
国が公表を義務付け、1万8000社が対象の見通し
厚生労働省は女性の管理職比率を公表するよう企業に義務付ける調整に入った。上場・非上場を問わず従業員301人以上の企業を対象にする方針だ。301人以上に拡大すれば1万8000社程度が対象になる。
平成28年に成立した「女性活躍推進法」は、事業主に女性が活躍できる行動計画を策定・公表するよう義務付けており、常時雇用する労働者が301人以上の企業は、以下のA～Cの3項目の情報を公表する必要があります。
●女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
A：以下の8項目から1項目選択＋ B：⑨男女の賃金の差異（必須）
①採用した労働者に占める女性労働者の割合
②男女別の採用における競争倍率
③労働者に占める女性労働者の割合
④係長級にある者に占める女性労働者の割合
⑤管理職に占める女性労働者の割合
⑥役員に占める女性の割合
⑦男女別の職種または雇用形態の転換実績
⑧男女別の再雇用または中途採用の実績
●職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
C：以下の7項目から1項目選択
①男女の平均継続勤務年数の差異
②10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合
③男女別の育児休業取得率
④労働者の一月当たりの平均残業時間
⑤雇用管理区分ごとの労働者の一月当たりの平均残業時間
⑥有給休暇取得率
⑦雇用管理区分ごとの有給休暇取得率
また、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の企業については、上記16項目から任意の1項目以上、情報を公表する必要があります。
ところで、女性活躍推進法における「管理職」とは、課長級と課長級より上位の役職（役員を除く）を指します。なお、課長級とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
- 事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、2係以上の組織からなり、若しくは、その構成員が10人以上 ( 課長含む ) の長
- 同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）
