帝人や日立、男性育休推進
有給55日に/休業中の収入可視化 取得率開示義務へ備え
企業が男性の育児休業の取得を推進する施策を打ち出している。帝人は有給で休める日数を10日間から55日間に拡充し、日立製作所は休業中の収入を可視化できるツールを導入した。10月に男性向け産休制度が施行され、来春には一部企業で男性の育休取得率の開示が義務化される。育休の取りやすさは働きがいや生産性を左右するとみて、各社は対応を急ぐ。
改正育児・介護休業法により10月からは「出生時育児休業」（産後パパ育休）が創設され、特にお子様の出生直後に、男性が育児休業を取得しやすくなるとともに、育児休業を取得する時期や回数などについて、より柔軟に対応できるようになりました。
弊社の関与先に於いても、さっそく「出生時育児休業」（産後パパ育休）を取得される事例が出ています。
さて、厚生労働省のイクメンプロジェクトでは、この機会を捉え、企業、管理職、労働者それぞれの立場からの理解を深め、男性育児休業取得促進に具体的に取り組むためのセミナーを開催しています。
■企業向けセミナー「改正育児・介護休業法が企業に求めるもの」
開催期間：11月８日（火）～12月８日(木) 残り3回 各回定員：200名
■管理職向けセミナー「イクボスのマネジメント手法」
開催期間：11月28（月）～12月２日(金) 残り2回 各回定員：200名
■若年層向けセミナー「夫婦で育児休業をとる」
開催期間：11月11日（金）～11月22日(火) 残り3回 各回定員：200名
お申し込みと詳細は、「イクメンプロジェクト」公式サイトをご覧ください。
また、全国社会保険労務士会連合会では、「人を大切にする企業」づくりに関する企業理解を深めること及び「社労士=働き方改革の専門家」であることのPRを図る一環として、社労士が取り組む仕事と育児との両立支援、働き方改革の推進をテーマにした物語（動画）「Stand by..」を作成し、公開しています。
労務管理や働き方に悩む経営者及び労働者が、社労士の活躍によりいきいきと働けるように変わっていく内容となっていますので、この機会にぜひご覧になってみてください。
