「インフレ手当」検討19%
民間調査 企業、社員の士気向上に
物価高のなかで従業員の生活下支えを目指す「インフレ手当」を検討する企業が増えている。帝国データバンクの調査によると、インフレ手当の支給を予定・検討中と回答した企業は19.8%あった。物価高が企業収益も圧迫しているが、各社はインフレ手当の支給で従業員の士気向上やつなぎ留めなどを狙っている。
帝国データバンクさんの「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」結果のサマリーは、以下の通りです。
① 物価高騰をきっかけとして従業員に対して特別手当（インフレ手当）を「支給した」企業は全体の6.6％となりました。また「支給を予定」は5.7％、「支給を検討中」は14.1％となり、全体の4社に1社（26.4％）がインフレ手当に取り組んでいます。他方、「支給する予定はない」は63.7％でした。
②インフレ手当のうち、「一時金」の支給額（予定・検討中含む）の内訳をみると、「1万円～3万円未満」が27.9％で最も多く、平均支給額は約5万3,700円となっています。また、「月額手当」（同）は、「3千円～5千円未満」と「5千円～1万円未満」が30.3％で最も多く、平均支給額は約6,500円です。
帝国データバンクさんは、調査結果を踏まえ、まとめとして次のようにコメントされています。
手当支給の目的として、物価高騰で実質賃金が低下する従業員の生活を下支えする、モチベーションアップ、人材の定着があげられる。
ただし本来、物価の上昇分は特別手当でなくベースアップとして賃金に反映するのが望ましいであろう。
帝国データバンクが実施した調査では物価動向などを理由に5割を超える企業で賃金改善を見込んでいた。
一方で、コスト上昇分をすべて販売価格に転嫁できず収益が低迷していることが、ベースアップや手当支給に踏み切れない１つの要因となっている。
このため政府は、企業が価格転嫁しやすい環境の整備や賃上げを促す支援策の実行などが求められる。
