長期休暇、理想は10日・実際は5日
休めぬ理由は罪悪感
働き方改革が進む中で長期休暇の取得に課題が残っている。日本経済新聞が「働き手の休み方」を調査したところ、理想の半分の長期休暇しか取れていないことが分かった。背景にあるのが休暇取得に対する周囲への配慮や罪悪感だ。休みに十分リフレッシュできないと、仕事の成果に影響が出る可能性もある。
厚生労働省は、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」としており、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年休を取得しやすい環境整備を推進するため、集中的に広報活動を展開しています。そして、年休を取得しやすい環境づくりの取り組みとして、次の2つの制度の活用を挙げています。
●年休の計画的付与
年休の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結ぶことにより、計画的に年休の取得日を割り振れる制度
●時間単位年休
年休の付与は原則1日単位ですが、労使協定を結ぶことにより、年5日の範囲内で時間単位の取得ができる制度
なお、「年次有給休暇取得促進特設サイト」では、地域の特性を活かした年休取得促進を働きかけるリーフレットなど広報媒体がアップされていますので、ぜひ自社とご関係のある都道府県をチェックしてみてください。
さて、人事院が9月に公表した「2022年民間企業の勤務条件制度等調査結果」※によると、季節的な休暇制度（有給）が「ある」企業は26.0％で、休暇を取得できる時期は、「7月」70.4％、「8月」91.8％、「9月」66.7％と夏季の時期が高くなっています。また、年間の取得可能日数は「3日」としている企業の割合が19.4％と最も高く、次いで「5日」が18.2％でした。
※50人以上の民間企業を対象に、労働時間、休業・休暇、福利厚生、災害補償法定外給付、退職管理等の諸制度などを調査
