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企業の終身年金、支給額抑制可能に

終身年金 長寿化に対応

長寿化で企業年金の負担が増している。公的年金を補完する位置づけだが、長生きする人が増え、受給者が亡くなるまで払う終身年金の企業負担が膨らむ構造だ。企業の財務負担を抑えるため、厚生労働省は平均余命が延びたら年間の支給額を減らせる仕組みを2021年度にも導入する。高齢者の老後資金を確保するには、就労環境の整備も欠かせなくなる。

日本経済新聞Web 2020年2月13日付けより引用しました。

大企業等では、退職後の終身年金を給付している会社がありますが、平均寿命が延びるとともに企業の負担も大きくなっているため、一定の年齢になれば年間の給付額を減らして、その分給付する期間は伸ばすことができるようにすることを厚生労働省が検討しているとのニュースです。

また、企業年金には、企業が年金額を保証する給付型と、従業員が運用先を決め年金額が変わる拠出型の2通りありますが、給付型は積み立て金を企業が確保する負担が年々厳しくなっており、拠出型が増えてきています。

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