2022年度の目標を設定

目標達成に向けて「育児休職意向登録活動」を始める。休業取得の対象者となった男性社員と上司が面談し、取得意向を確認する。育休制度の内容や給与・査定への影響などをわかりやすく説明する「育休制度周知シート」も作成した。上司向けのマニュアルも作り、育休への理解を深めてもらう。

日本経済新聞Web　2022年2月25日付け記事より引用しました。

　すでにご存知の通り、今年4月から三段階で、改正育児・介護休業法が施行されます。「男女ともに仕事と育児が両立」できるように、産後パパ育休の創設や職場環境の整備、労働者への個別の周知・意向確認措置の義務化などが行われます。厚労省の広報誌「厚生労働」3月号では、男性の育児休業に焦点を当てて、育児休業を取得する必要性と法改正の内容、両立の方法・取り組みなどを、男性の育児休業にまつわるデータや育休取得経験者の体験談などを交えて解説していますので、こちらのデジタル版よりぜひご一読ください。

また、記事にある「企業版両親学級」ですが、仕事と家庭の両立のための制度について、その内容・活用方法や、配偶者との協力の大切さ等を学ぶ場のことです。ちなみに「自治体版両親学級」は、主に出産直後の育児のコツ・ヒントを学ぶ場です。

企業が「企業版両親学級」を開催するメリットとしては、以下のようなことが考えられます。

• 従業員が仕事と家庭を両立することを意識することで、限られた時間で業務を行えるよう、業務効率化が推進される。また、仕事の見える化にもつながる
• 自社のことをより知るきっかけになり、育児を理由とした離職や業務効率低下を改善できる
• 同僚とのネットワーク構築のきっかけになり、業務上の関係だけでは作れない良好な人間関係を築き、横のつながりもできる