日本女性、男性の74%　経済成長阻む一因に

男女の賃金格差が埋まらない。とりわけ日本は欧米に比べ格差が大きく、1年間で女性は男性の74%しか稼げていない。管理職や高収入の専門職に女性が少ないことが主因だ。8日は女性の社会進出のため国連が定める国際女性デー。危機感を抱く日本企業では格差を調べたり昇級の差をなくしたりする動きもある。

日本経済新聞Web　2022年3月8日付け記事より引用しました。

　今日3月8日は国連が定めた「国際女性デー」です。日本は、男女の平等度合いを示すジェンダーギャップ指数が先進国最低レベルの120位で、特に政治と経済分野の参画に関するスコアが低いのが特徴です。

さて、政府は「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」（女性版骨太の方針2022）の策定に向けて取り組んでいますが、その柱は「女性の経済的な自立」、「女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現」、「男性の家庭・地域社会における活躍」、「企業の管理職・役員など女性の登用目標達成」の4つです。

また、経団連は「各キャリアステージにおける女性のエンパワーメントに向けたベストプラクティス2021」を作成し、優良企業の事例を紹介しています。意思決定プロセスへの女性の参画を一層拡大するためには、その候補となり得る部長・課長層の育成といったタレント・パイプラインの強化が不可欠であるとしています。