政府「男性版産休」を創設

男性育休の取得率100%を目指す機運は鮮明だ。ワーク・ライフバランス（東京・港）は「100%宣言企業100社」を公表している。現在は137社が宣言し、うち33社が一度は100%を達成している。
ただ、高取得率はゴールではない。

日本経済新聞Web　2022年6月15日付け記事より引用しました。

　厚生労働省「平成30年度 雇用均等基本調査」によると、育児休業の取得期間は、女性は9割近くが6か月以上となっている一方、男性は5日未満が36.3％で、8割が1か月未満となっています。ただ、平成27年度と比較して、5日以上の割合は増加しています。

また、厚生労働省「平成30年度 仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」から育児休業取得時期をみると、男性・正社員では、「末子の出産後8週間以内」が46.4％で、最も回答割合が高くなっています。実際に育児休業を取得した男性の多くは子の出生直後の時期に取得 しており、出産後の配偶者にとって心身の回復が必要な時期に側にいたい、育児に最初から関わりたいといったことから、この時期の取得ニーズが高いことが考えられます。

さて、改正育児・介護休業法により「出生時育児休業（通称「産後パパ育休）」が創設されますので、それに合わせて10月1日までに就業規則の改定が必要となります。事業主様におかれては、こちらのリーフレットをご参照のうえ、不備のないようご対応を進めてくださるようお願いいたします。