女性取締役が過去最多。3割増の8.8%も…
東証1部の前年比、欧米には及ばず 主要企業で女性取締役が増え続けている。東京証券取引所1部上場企業では1740人と1年前から29%増え、10年連続で...
労務監査、各種コンサルティング
Information
東証1部の前年比、欧米には及ばず 主要企業で女性取締役が増え続けている。東京証券取引所1部上場企業では1740人と1年前から29%増え、10年連続で...
雇用拡大は不透明に… 企業や行政機関に一定割合の障害者雇用を義務付ける障害者雇用促進法の法定雇用率が、3月から引き上げられた。しかし新型コロナウイル...
メンタルヘルスを優先しながら仕事はできる ナイキのグローバル・マーケティング・サイエンスのシニアマネージャーであるマット・マラッツォ氏は先月、自身の...
従業員を休ませた際に支払った休業手当を… 厚生労働省が調査した結果、去年7月から8月にかけての1か月間分の中で、1人について実際は有給休暇であるのに...
米調査会社 今年度から四半期調査スタート 日本人の約4人に1人が今の生活に満足し、将来も明るい展望を持っている――。米調査会社ギャラップは今年度から...
仕事の熱意、日本低く 働きがいは海外で「ワークエンゲージメント」と呼ばれる。仕事に高い熱意を持って取り組み活力を得ている状態だ。2000年代以降、米...
悩んでいる人は利用してください。 日本弁護労働団が、社会問題となっている「就活セクハラ」の無料相談を受け付けている。無料通信アプリLINEで相談内容...
改正法は来年6月までに施行 消費者庁は20日、企業などの不正を内部通報した人を保護するための指針を発表した。減給や降格など、通報者に対して不利益な扱...
男性の育休取得推進、大企業は前向きも中小企業は足踏み 2021年6月、出産や育児などによる労働者の離職防止や仕事と育児の両立を目的に、改正育児・介護...
小売業の中小企業では労使協定を結ばないケースも 厚生労働省は昨年度、労働者から申告があるなど、長時間労働が疑われる全国の事業所2万4042か所に立ち...