厚生労働省は7月1日に「令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を　公表しています。
「個別労働紛争解決制度」とは、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つがあります。

今回のヒューマン・プライム通信336号では、令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況より、総合労働相談、助言・指導申出、あっせん申請のそれぞれの状況について、事例を交えてご紹介いたします。