厚生労働省が省令改正案を了承

６月末に成立した働き方改革関連法では、初めて残業時間の上限規制を決めた。原則「月45時間、年360時間」とし、最大でも単月100時間未満、年720時間以内などの上限を罰則付きで導入する。大企業は2019年４月、中小は20年４月から適用する。

厚労省は併せて省令を改正する。労使が労働基準法36条に基づいて残業の上限を定める協定（いわゆるサブロク協定）について、企業側に月45時間超の残業をした人に対する健康確保の対策を講じるよう明記する。

日本経済新聞Web　2018年8月28日付けより引用しました。