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年金抑制策、4年ぶりに実施

公的年金支給額 0.1%引き上げ

厚生労働省は18日、2019年度の公的年金の支給額を0・1%引き上げると発表した。年金額を抑える「マクロ経済スライド」が4年ぶりに実施されるため、支給額の伸びは物価や賃金の伸びより低く抑えられる。実施は04年に制度を導入してから2回目になる。少子高齢化の中で将来の年金水準を維持するというスライドの機能は、十分働いていない。

年金額は毎年、物価や賃金の動きに応じて見直される。今回の改定に使った賃金上昇率は0・6%だが、物価や賃金の伸びよりも年金額の伸びを抑えるマクロ経済スライドの実施に伴い0・1%増にとどまった。

朝日新聞デジタル 2019年1月19日付けより引用しました。

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