昨年87万人増、サービス業改革が急務

2018年の女性の就業率が全年齢ベースで51.3%となり、50年ぶりに5割を超えたことが総務省が1日発表した労働力調査で分かった。人手不足や育児と両立して働きやすい環境づくりが進んだことが背景にある。産業別にみると同年に増えた就業者の4割が宿泊・飲食と医療・福祉に吸収されている。日本全体の労働生産性を底上げするためにサービス業の改革が急務になりそうだ。

18年平均の就業者数は男女合わせて6664万人。比較可能な1953年以降で最多だった。50年前は農業や自営業など家業で働く女性が多く、就業率も高かった。

日本経済新聞Web　2019年2月2日付けより引用しました。